これでミスなし!?給与管理

月々の給与計算の進め方

給与管理は、従業員に渡す給料や賞与の計算に連なり、それぞれが納めるべき所得税や社会保険料も関わってきますので、ミスは許されません。給与の総支給額から、源泉所得税や社会保険料などの従業員の負担分や、財形貯蓄や社員旅行の積立金などの積み立てをする分をを差し引いて、通勤手当や資格手当、皆勤手当や家族手当などの手当を加算して、支給額を計算します。
積み立て分や手当は、予め決められているため、間違わないように確認しましょう。源泉所得税は、早見表がありますので、当てはまる金額を源泉所得税額として差し引くようにしてください。社会保険料は、従業員が負担する計算式がありますので確認しましょう。これらの作業は会計ソフトを使うと自動的に計算されます。
従業員に渡す分と会社の控えで給与明細表を作成する他に、月ごとや年単位で詳細を記載する賃金台帳や給与一覧表も作る必要があります。従業員単位で詳細を確認できます。

年末調整に向けての給与管理

毎年12月末になると、従業員の年間の納めるべき所得税の計算と調整をしなくてはいけません。社会保険料の場合は、従業員から天引きした分を預かって所定の日に会社の負担分と一緒に納めているでしょう。しかし、所得税の場合は、あくまでも予想される年収の額から、見込みの所得税を天引きして企業が預かっているため、本来の税額と大きく違う場合があります。そのため、社員から税金の控除につながる、扶養親族の人数や障害の有無、生命保険料や損害保険料を支払った金額、2年目以降の住宅ローンの残高等を詳しく調査して正しい税額を算出するのです。
12月頃に、社員に通知して給与所得者の扶養控除等の異動申告書類を提出を依頼します。税務署側で税額を正しく管理するため、本人及びマイナンバーも必要になります。申告書類から控除額等を入れて正しい税額を計算し、12月の給与で過不足を調整します。

勤怠管理システムを導入することで従業員の勤怠状況を効率的に把握することができるため、多くの企業がこのシステムを導入しています。